黒部市議会 2022-12-12 令和 4年第7回定例会（第2号12月12日）
全国的には自治体が直接運営主体となる公設公営が４割以上を占める中、本市はクラブの運営を原則自治振興会長が代表を務める地区運営委員会に委託し、公設民営のモデルケースの一つであるとお聞きします。これもひとえに本市の特筆する自治振興会制度や協働のまちづくりへの理解、浸透が現行制度を用いて成功している要因と思われますが、放課後児童支援員の確保等を初めとして運営に苦慮されているクラブもあるとお聞きします。
全国的には自治体が直接運営主体となる公設公営が４割以上を占める中、本市はクラブの運営を原則自治振興会長が代表を務める地区運営委員会に委託し、公設民営のモデルケースの一つであるとお聞きします。これもひとえに本市の特筆する自治振興会制度や協働のまちづくりへの理解、浸透が現行制度を用いて成功している要因と思われますが、放課後児童支援員の確保等を初めとして運営に苦慮されているクラブもあるとお聞きします。
30 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 本庁舎の食堂につきましては、運営主体の民間事業者が採算上の理由で令和元年度末に撤退され、新たな事業者を公募したものの、応募がなかったことから廃止したものでございます。
チャージにつきましては、現金チャージ用機械による方法と、担当者が現金とたてポカードを預かる手作業による方法がありますが、まずは運営主体であります商業協同組合と、導入する場合の課題等について検討しているところです。
次に、２点目の事業を開始してからの成果、また今後の運用につきましては、９月より事業を開始し、３か月しか経過しておらず、運営主体の黒部漁協では、その事業効果を検証するには少なくとも１年が必要であり、またそれ以降も引き続き費用対効果等を検証し、慎重に検討をしたいとのことでございます。
今後とも、運営主体との連携を取り、市報や市ＬＩＮＥ公式アカウントの活用、運営主体においてはハローワークへの募集、地域への呼びかけなど、また市としては間接的な支援等を含めながら、支援員の確保に努めていきたいというふうに考えております。 次に、支援員の確保についてお答えいたしたいと思います。 議員の御質問のとおり、支援員の確保のためには処遇を改善するということが重要であるというふうに考えております。
富山県後期高齢者医療広域連合は、県内15市町村の75歳以上の高齢者などが加入する後期高齢者医療制度の運営主体であり、独立した特別地方公共団体でございます。
目的、対象者、運営主体が異なることから、早期に一本化を図ることは困難でありますが、保護者、学校、地域等の協力を得ながら、それぞれの取組の連携を進めることで、子どもたちが放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行い、次代を担う人材を育成する機会の提供を増やしていきたいと考えております。
運営主体は市か外部委託かという関連質問を用意しておったんですけど、今の答弁では市職員が中心となってやっていくということでよろしいわけですね。 ○議長（岩城晶巳君） 結城市民健康センター所長。 ○市民健康センター所長（結城幹子君） 今おっしゃったように、市の職員で行い、医療的な面につきましては医師会のほうのご協力をいただいて実施する予定としております。 ○議長（岩城晶巳君） 尾崎照雄君。
今後は、居場所づくりに関する具体的な運営主体、事業の内容、規模、資金計画等について、ひきこもり支援を行う関係機関等からの相談に応じるとともに、新たな取組を支援することを目的とした県のひきこもり民間団体取組強化事業の活用も踏まえながら、居場所づくりを検討してまいりたいと考えております。
まず、農林水産直売場につきましては、運営主体である黒部市農業協同組合や、関係機関と開業に向けた準備を進めていくことといたしております。生産者の皆様に、黒部野菜の栽培をぜひ始めていただけるよう、栽培研修を実施するほか、変わり種野菜の苗等を配付してまいります。
本市としては、居場所づくりに関する運営主体、事業の内容や規模、資金計画等が具体化した際には、空き家の情報提供やマッチング、また県が行うひきこもり民間団体取組強化事業につなげていけるものと考えており、引き続き相談対応等を通じ、支援してまいりたいと考えております。
その内容といたしましては、令和５年度からは原則として、教員は土日などの休日に部活動に携らないものとするということが示されており、土日などにつきましては、地域団体が部活動の運営主体となることが求められております。また、各大会の参加資格など、そのあり方につきましても、主催者にその見直しを求める方向が示されております。
運営主体については、経済性や事業、サービスの実現性、継続性の観点も求められることから、指定管理者制度の導入を検討するとしておりますが、留意点として、公共文化ホールにおける専門性と市の文化振興を担う公共性の確保から、指定管理を担う法人の設立を検討するとしています。 そこで、新文化交流施設運営に係る新規法人の内容や指定管理に係る手続などについて、京田企画政策部長にお伺いをいたします。
休日の部活動の運営主体を地域にして、事故等の発生時には、その運営者や大会主催者が責任を負うこととしたことが特徴と言えます。休日のみとはいえ、運営主体を学校から地域に移行するということは、これまでの部活動の在り方からは大きな変化とも言え、その検討と準備を考えれば、すぐにでも取り組み始めなければならないのではと考えるものです。
これらを実現するため、運営主体には、民間的発想による経営とともに、専門的な能力を持つ人材を活用して本市の文化振興を担っていくことが求められる一方で、そのような団体を見出すことは容易ではないと考えられるため、新たな法人設立に向けた検討が必要であるとしております。 今後は、竣工後の速やかな開館を目指して、管理運営体制の構築を進めてまいります。 次に、熊対策について申し上げます。
その上で、体育館を活用する場合は、維持管理コストを確保できますよう、総合型地域スポーツクラブの創設など運営主体の育成や、受益者負担の導入など、持続可能な仕組みを構築していく必要があると考えております。 続きまして、７点目であります。教育のＩＣＴ化に関しましてお答えいたします。
文部科学省が今回示しました部活動の改革方針では、休日の部活動は学校部活動から地域部活動へ転換し、その活動は地域人材が担うこと、また地域部活動の運営主体は地域団体とされております。 このため、地域部活動において、休日の指導を希望する教員は兼職兼業の許可を得た上で、地域部活動の活動に従事することができる、そのような仕組みを今年度中に整理するとされているところでございます。
運営主体は社会福祉協議会です。 ○議長（藤本雅明君） 14番 嶋田幸恵君。 〔１４番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆１４番（嶋田幸恵君） 社会福祉協議会であるということで、社会福祉協議会のちょっと理事もしておりますものですから、社会福祉協議会の方たちが、大変お探しになったろうというふうに思っております。
〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長（山本稔浩君） 道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の開業に併せて、アグリプラザ東の在り方をどうするかについては、その運営主体となる黒部市農業協同組合が生産者から集荷状況や収益性などの経営状況を勘案し、継続の可否の方針をご判断されるものと思います。
いずれにいたしましても、ＬＲＴ化に係る整備費用や運営主体などについては全くの白紙の状態であります。また、整備後の運行費用についても、どのような規模となり、誰が負担するかなど、数多くの課題があることから、当面は第１回検討会で合意された検討内容を中心に、協議を進めていくものと考えております。 ○議長（向川静孝議員） 長井議員。